第１条　この規則は、消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「令」という。）及び館林地区消防組合火災予防条例（昭和45年館林地区消防組合条例第16号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。

第２条　法第22条第３項の規定による火災に関する警報は、次に掲げる気象状況において必要と認めた場合に発令するものとする。

第３条　組合管理者は、法第23条の規定により、たき火又は喫煙の制限をするときは、これを告示するとともに、別記様式第１による制札を掲げるものとする。

第４条　条例第３条第２項第３号、条例第11条第１項第９号及び条例第18条第１項第13号の規定による「必要な知識及び技能を有する者」の指定は、消防長が別に定める。

第５条　条例第８条の３第１項及び第３項、第11条第１項第５号及び第３項（条例第12条第２項及び第３項、第13条第２項及び第４項の規定において準用する場合を含む。）、第17条第３号、第23条第２項及び第４項、第31条の２第１項第17号（条例第33条第２項の規定において準用する場合を含む。）並びに第34条第５号の規定により、それぞれ設ける標識の様式は、別表第１に定めるとおりとする。

第６条　条例第16条第１項に規定する日本産業規格は「ＪＩＳＡ4201（建築物等の雷保護）」とする。

第７条　条例第23条第１項の規定による喫煙又は裸火の使用を禁止する場所の指定は、消防長が別に定める。

第８条　条例第31条の４第２項第10号の規定による危険物が漏れた場合にその流出を防止するための有効な措置（以下「流出止め」という。）は、次によらなければならない。

第９条　条例第42条の２第１項の規定による火災が発生した場合に、消防長が人命又は財産に特に重大な被害を与えるおそれがあるものとして、指定する催し（以下「指定催し」という。）は、主催する者が出店を認める露店等の数が100店舗以上、かつ、一日あたりの人出予想が10万人以上の催しであるものとする。

第９条の２　条例第42条の３第２項に規定する火災予防上必要な業務に関する計画は、別記様式第３の提出書によって行わなければならない。

第10条　条例第43条第１項の規定による防火対象物の使用開始の届出は、別記様式第４（その１）及び別記様式第４（その２）の届出書によって行わなければならない。

第11条　条例第44条の規定による同条第１項第１号から第８号の２までの届出は、別記様式第５(ア)の届出書によって行わなければならない。

第12条　条例第45条の規定による同条各号に定める行為の届出は、別記様式第６(ア)から(カ)までの当該行為に係る届出書によって行わなければならない。ただし、当該行為をしようとするもの又はその代理人、使用人、その他の従業者が消防本部又は消防署若しくは分署に出頭して届出る場合は、口頭によることをさまたげない。

第13条　条例第45条の２の規定による同条第１項及び第２項の届出は別記様式第７の届出書によって行わなければならない。

第14条　条例第46条第１項及び第２項の規定による届出は、別記様式第８(ア)及び別記様式第８(イ)の届出書によって行わなければならない。

第15条　条例第47条第１項の規定により、当該タンクの検査を受けようとする者は、別記様式第９(ア)の申請書によって申請しなければならない。

第16条　条例第47条の２第３項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イ、(16)項イ、(16の２)項及び(16の３)項に掲げる防火対象物で、法第17条第１項の政令で定める技術上の基準又は同上第２項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第４条第１項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

第17条　条例第47条の２第１項の公表は、前条第１項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、館林地区消防組合ホームページへの掲載により行う。

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が定める。