第１条　住居手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

第２条　館林地区消防組合職員の給与に関する条例（昭和45年館林地区消防組合条例第５号。以下「条例」という。）第11条第１項第１号の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

第３条　条例第11条第１項第２号の規則で定める住宅は、第２条第１号に規定する職員宿舎及び同条第２号に規定する住宅とする。

第４条　条例第11条第１項第２号の規則で定める職員は、館林地区消防組合職員の単身赴任手当の支給に関する規則（平成７年館林地区消防組合規則第６号）第５条第２項に該当する職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項又は第22条の５第２項の規定により採用された職員を除く。）で、同項第２号に規定する満18歳に達する日以降最初の３月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転（国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）第２条に規定する者をいう。）又は職員以外の地方公務員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては当該適用）の直前の住居であった住宅（前条に規定する職員宿舎及び住宅を除く。）又はこれに準ずるものとして管理者の定める住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているものとする。

第５条　新たに条例第11条第１項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して別記様式により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても同様とする。

第６条　任命権者は職員から前条第１項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第11条第１項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

第７条　第６条第１項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等と併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、管理者の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

第８条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第11条第１項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第６条第１項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

第９条　任命権者は、現に住居手当を受けている職員が条例第11条第１項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第10条　この規則の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。

第11条　館林地区消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和57年館林地区消防組合条例第１号。以下「改正条例」という。）附則第７項の規則で定める事由は、次に掲げる事由とする。