第１条 この要綱は、ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図るため「表示」を行なうものとする。
第２条 防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示（以下「表示」という。）をする対象物は、ホテル・旅館等（消防法施行令別表第一(５)項イ並びに同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(５)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。）で、次の(１)及び(２)に該当するものとする。なお、その他の防火対象物については、地域の実情を考慮し対象とすることができる。
第４条 消防長は、ホテル・旅館等の関係者（以下「関係者」という。）から表示マーク交付（更新）申請書（別記様式第１号）により表示マークの交付の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、その申請に係る防火対象物が表示基準に適合していると認めた場合には表示基準適合通知書（別記様式第２号）により当該申請をした関係者に対して、ホテル・旅館等が表示基準に適合している旨を通知するとともに、別図に定める「表示マーク（銀）」を交付する。なお、当該基準に適合していないと認めた場合には表示基準不適合通知書（別記様式第３号）により当該申請した関係者に対して通知するものとする。ただし、表示マーク（銀）を継続する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。
第５条 前条により、表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができるものとする。なお、ホームページ等における表示マークの使用方法については、別に定める。
第８条 前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、返還前の表示マークの種類に関係なく表示マーク（銀）を再交付するものとする。なお、この場合、表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保すること。
第９条 表示制度の対象とならない２階以下又は収容人員30人未満のホテル・旅館等については、関係者から表示制度対象外施設申請書（別記様式第６号）により表示制度対象外施設通知書の交付の申請があった場合、消防長は、当該対象物が表示基準に適合していることを確認した上、表示制度対象外施設通知書（別記様式第７号）により通知するものとする。
点検項目 | 該当の有無 | 判定 | |
防火管理等 | 防火対象物の点検及び報告 | 有・無 | 適・不適 |
| 防災管理者等の届出 | 有・無 | 適・不適 |
| 自衛消防組織の届出 | 有・無 | 適・不適 |
| 防火管理に係る消防計画 | 有・無 | 適・不適 |
| 統括防火管理者等の届出 | 有・無 | 適・不適 |
| 防火・避難施設等 | 有・無 | 適・不適 |
| 防炎対象物品の使用 | 有・無 | 適・不適 |
| 圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出 | 有・無 | 適・不適 |
| 火気使用設備・器具 |
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| 少量危険物・指定可燃物 |
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防災管理等 | 防災管理対象物の点検及び報告 | 有・無 | 適・不適 |
| 防災管理者等の届出 | 有・無 | 適・不適 |
| 防災管理に係る消防計画 | 有・無 | 適・不適 |
| 統括防災管理者等の届出 | 有・無 | 適・不適 |
消防用設備等 | 消防用設備等及び特殊消防用設備等の設置及び維持等 | 有・無 | 適・不適 |
| 消防用設備等の点検報告 | 有・無 | 適・不適 |
危険物施設等 | 有・無 | 適・不適 | |
建築構造等 | 定期調査報告 | 有・無 | 適・不適 |
| 建築構造等（建築構造・防火区画・階段） | 有・無 | 適・不適 |
| 避難施設等 | 有・無 | 適・不適 |
消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）第８条の２の２の規定により点検及び報告が行われていること。又は、法第８条の２の３の規定により点検及び報告の特例の認定がされていること。なお、その管理について権原が分かれている防火対象物については、各管理権原者が提出している届出等の内容を確認すること。
⑬ 令第４条の２の４に規定する防火対象物（同条第２号に掲げる防火対象物にあっては、同条第１号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。⑭において同じ。）にあっては、次に掲げる事項
⑮ 防火管理上必要な業務の一部が防火対象物の関係者（所有者、管理者又は占有者をいう。以下同じ。）及び関係者に雇用されている者（当該防火対象物で勤務している者に限る。）以外の者に委託されている防火対象物にあっては、防火管理上必要な業務の受託者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該受託者の行う防火管理上必要な業務の範囲及び方法に関する事項
⑰ 規則第３条第４項に規定する強化地域（以下「強化地域」という。）に所在する防火対象物にあっては、次に掲げる事項
ア 大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第２条第13号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）が発せられた場合における自衛消防の組織の編成、任務の分担及び指揮命令系統に関する事項
イ 大規模地震対策特別措置法第２条第３号に規定する地震予知情報及び警戒宣言の伝達方法に関する事項
法第８条の２の規定により、総括防火管理者の選任（解任）の届出、防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画の届出がされていること。
法第８条の２の４の規定により廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について、避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理し、かつ、防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理されていること。
法第９条の３に基づいて液化石油ガスその他の火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）第１条の10第１項に規定するものを貯蔵し、又は取り扱っている場合（法第９条の３第１項ただし書きに規定する場合を除く。）には、その旨の届出がされていること。
法第９条に基づいて市町村条例で定められた火を使用する設備等の位置、構造及び管理、火を使用する器具等の取り扱いその他火気の使用に関する制限等の基準に適合していること。
① 法第９条の４に基づいて市町村条例で定められる規定（以下「市町村条例」という。）により、法第９条の４に規定する指定数量未満の危険物（以下「少量危険物」という。）及び指定可燃物が貯蔵し、取り扱われていること。
法第36条第１項において準用する法第８条の２の２第１項の規定による点検及び報告が行われていること。又は、法第36条第１項において準用する法第８条の２の３第１項に規定する点検及び報告の特例の認定がされていること。
⑨ 令第45条第１号に掲げる災害（以下この号において「地震」という。）による被害の軽減に関する事項として次に掲げる事項
⑩ 令第45条第２号に掲げる災害による被害の軽減に関する事項として次に掲げる事項
ア 令第45条第２号に掲げる災害発生時における通報連絡及び避難誘導に関する事項
イ アに掲げるもののほか、建築物その他の工作物における令第45条第２号に掲げる災害による被害に軽減に関し必要な事項
⑪ 防災管理上必要な業務の一部が建築物その他の工作物の関係者及び関係者に雇用されている者（当該建築物その他の工作物で勤務している者に限る。）以外の者に受託者されている建築物その他の工作物にあっては、防災管理上必要な業務の受託者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該受託者の行う防災管理上必要な業務の範囲及び方法に関する事項
法第36条第１項において準用する法第８条の２の規定により、統括防災管理者の選任（解任）の届出、建築物その他の工作物についての防災管理に係る消防計画の届出がされていること。
④ 令第13条の規定により、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備が設置されていること。
⑧ 令第21条の２第１項の規定により、ガス漏れ火災警報設備が設置されていること。
⑨ 令第22条第１項の規定により、漏電火災警報器が設置されていること。
⑰ 令第29条第１項の規定により、連結送水管が設置されていること。
⑱ 令第29条の２第１項の規定により、非常用コンセント設備が設置されていること。
⑲ 令第29条の３第１項の規定により、無線通信補助設備が設置されていること。
⑳ ①～⑲の規定にかかわらず、令第29条の４項第１項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等にあっては、引き続き、同項に規定する通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると消防長又は消防署長が認めた状況で設置されていること。
①～⑳の規定にかかわらず、現に
①～
①～
法第17条の３の３の規定により、消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告がされていること。
(１) 法第10条第３項に規定により、危険物が貯蔵され、又は取扱われていること。
(２) 法第10条第４項の規定により、製造所等の位置、構造及び設備が設置されていること。
(３) 法第11条第１項の規定により、許可を受けていること。
(４) 法第11条第５項の規定により、完成検査を受けていること。
(５) 法第11条第６項の規定により、譲渡又は引渡の届出がされていること。
(６) 法第11条の４第１項の規定により、危険物の品名、数量または指定数量の倍数変更の届出がされていること。
(７) 法第12条の規定により、製造所等の位置、構造及び設備が維持されていること。
(８) 法第12条の７第２項の規定により、危険物保安監督者の届け出がされていること。
(９) 法第13条第２項の規定により、危険物保安監督者の届出がされていること。
(10) 法第13条第３項の規定により、危険物取扱者以外の者により危険物の取扱いが行われていないこと（甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者の立会いのある場合を除く。）。
(11) 法第13条の23の規定により、危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者が保安講習を受講していること。
(12) 法第14条の規定により、危険物施設保安員が定められ、保安のための適切な業務が行われていること。
(13) 法第14条の２の規定により、予防規定の認可を受け、当該予防規定に定められた事項が適切に守られていること。
(14) 法第14条の３の２の規定により、定期点検が行われ、その記録が作成され、及び保存されていること。
(15) 法第14条の４の規定により、自衛消防組織が設置されていること。
(16) (２)の規定にかかわらず、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号。）第23条の規定が適用されている製造所等にあっては、引き続き、同条の規定の適用を認めた状況で設置及び維持されていること。
建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。）第12条の規定に基づく定期報告が行われていること。
竪穴区画が設けられ、当該壁、床及び防火戸の構造が適正で、かつ、破損等がないこと。（建築基準法施行令（昭和25年11月16日政令第338号。以下「建基令」という。）第112条（避難経路にあたらない昇降機の昇降路は、昭和56年建設省告示第1111号に示す仕様に適合していること。））
⑦ 非常用の進入口等（第126条の６、126条の７）建基法第35条関係
