第１条　この要綱は、都市計画法（昭和43年法律第100号。以下「法」という。）第32条及び構成市町開発事業指導要綱等に基づき、館林地区消防組合が管轄する区域内の開発事業に際し、消防活動上必要な消防水利施設の設置指導に関する事項を定め、その施設の適正化を図ることを目的とする。

第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第３条　開発事業者は、次に掲げる基準に基づき、消防水利施設を必要基数設置するものとする。

第４条　消防水利施設の設置基数は、次のとおりとする。

第５条　開発区域及びその付近に消防水利の基準に適合する有効な消防水利がある場合は、その有効範囲内に限り設置しないことができる。ただし、軌道敷等でさえぎる位置にある消防水利については有効な消防水利に含めないものとする。

第６条　消防水利施設を設置する場合は、消防関係法令及び水利基準に定めるもののほか、次に掲げる技術上の基準によるものとする。

第７条　開発事業者は、第３条の規定により土地の開発を行う場合は、消防水利の事前協議書（様式第１号）に次に掲げる図書を添えて、管理者に提出するものとする。

第８条　管理者は、開発事業者から前条に規定する協議書及び添付図書（以下「協議書等」という。）の提出があったときは、協議書等の内容を審査し、協議した旨及びその他の意見を付して、消防水利の事前協議に基づく意見書（様式第２号）により、開発事業者に交付するものとする。

第９条　開発事業者は、第３条の規定により消防水利施設を設置した場合は、消防水利施設設置完成届出書（様式第３号）に次に掲げる図書を添えて、管理者に提出するものとする。

第10条　第３条の規定により完成した消防水利施設（消火栓を除く）は、構成市町開発事業指導要綱等に基づき、館林地区消防組合に帰属するものとし、消防水利施設用地は、構成市町に帰属するものとする。

第11条　第３条の規定により完成した消防水利施設のうち、自らが管理するものに限り、帰属をしないことができる。ただし、帰属しない消防水利施設は指定消防水利とすることができる。

第12条　消防長は、指定消防水利に指定するときは、その所有者、管理者又は占有者（以下「関係者」という。）から、指定消防水利承諾書（様式第４号）により承諾を得るものとする。

第13条　指定消防水利を使用不能とする関係者は、消防長に対し指定消防水利使用不能届出書（様式第６号）により届出なければならない。

第14条　指定消防水利の内容を変更する関係者は、消防長に対し指定消防水利変更届出書（様式第８号）により届出なければならない。

第15条　指定消防水利を撤去する関係者は、消防長に対し指定消防水利撤去届出書（様式第９号）により届出し、協議するものとする。

第16条　指定消防水利の指定を解除する関係者は、消防長に対し指定消防水利解除届出書（様式第10号）により届出なければならない。

第17条　消防長は、指定消防水利の状況を調査し、使用可能な状態を維持するよう指導するものとする。

第18条　この開発行為に係る消防水利施設の設置指導要綱に定めのない事項は、管理者が定める。