２　前項の職場とは、勤務部署のみならず、職員が業務を遂行するすべての場所をいい、又、勤務時間内に限らず実質的に職場の延長とみなされる勤務時間外を含むものとする。

３　第１項の職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景にとは、直属の上司はもちろんのこと、直属の上司以外であっても、先輩後輩関係などの人間関係により、相手に対して実質的に影響力を持つ場合のほか、キャリアや技能に差のある同僚や部下が実質的に影響力を持つ場合を含むものとする。

２　上司は、部下である職員がパワハラを受けている事実を認めながら、これを黙認してはならない。

２　窓口職員は、前項の規定による苦情等の申出を受け付けたときは、当事者（申出者及び当該パワハラを行ったとされる者をいう。以下同じ。）及び関係者から事情を聴取し事実関係を確認するとともに、当該苦情等の円滑かつ公正な解決が図れるよう必要に応じて指導、助言等を行うものとする。この場合において、当該窓口職員は、事情聴取により確認した事項及び指導、助言等を行った内容を、館林地区消防組合パワーハラスメント事情聴取等記録簿（様式第２号）に記録するものとする。

３　前項の規定による事情聴取は、原則として、２人以上の窓口職員により行うものとする。

４　窓口職員は、第２項の規定による事実関係の確認等を行った後は、原則として、当該苦情等に対するその後の対応を次条に規定する委員会に委任するものとし、速やかに当該委員会の開催を要求しなければならない。ただし、当該苦情等が誤解等によって生じた場合など明らかに軽易な案件と認められる場合で、当該窓口職員が当事者への指導、助言等により当該苦情等を解決することができた場合を除くものとする。

５　窓口職員は、前項ただし書の規定による対応を行った場合は、館林地区消防組合パワーハラスメント苦情等対応結果報告書（様式第３号）にその内容を記載し、同項に規定する委員会の委員長に報告しなければならない。

６　窓口職員は、パワハラが生じている場合だけでなく、パワハラを未然に防止する観点から、その発生のおそれがある場合又はパワハラに該当するか否か明確でない事案についても、苦情等として受け付けるものとする。

２　委員会は窓口職員の合計11名をもって組織する。

３　委員会の庶務は、総務課庶務係において処理する。

２　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３　委員長が欠け、又は委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

２　委員長は、委員が当事者となっている場合は、当該委員の会議への出席を停止させることができる。

３　委員長は、会議の経過及び結果並びに第９条第５項の規定により窓口職員から報告を受けた内容を館林地区消防組合パワーハラスメント苦情等対応結果報告書（様式第３号）により、任命権者及び当事者に報告しなければならない。